一般質問順(7名)

富永議員=リサイクルセンター建設費用と運営・新型コロナによる経済対策

青山議員=新型コロナ感染状況と防止策

柏木議員=新型コロナの臨時交付金・物価高騰対策・高齢者外出支援策・通学路の安全対策・お悔みコーナーの設置

岩野議員=高齢者支援策・女性への支援と相談体制・ヤングケアラーへの支援

乾議員=リサイクルセンター建設費用と運営・固定資産税の課税漏れ原因と対策・令和3年度決算の基金と人件費・六条暗渠工事の進捗状況と今後・保育所と学童保育の受け入れ状況

安田議員=本年度の予算の執行状況・来年度予算方針・河川水害対策と防災・スマホ活用の情報提供・リサイクルセンターの運営・ゴミ減量策

坂東議員=農業支援策・水害の現状被害把握と対応、自主防災の現状・リサイクルセンターの計画と予算

 

9月定例会日程

6日(火)  開会・町長所信表明・提出議案説明・一般質問

7日  (水)  一般質問

8日  (木)  議案審議

9日(金)  議案審議・閉会

進行により、変更される場合があります。(上板町議会では、質問時間や審議時間が早めに終了すると、早く閉会となる。1日前倒しの閉会日となることも増え、気になるところである。定例会中の日程は、委員会の話し合いなど有効利用して頂きたい。)

傍聴者からの要望に対する議長からの回答

  • 8月22日(月)
  • 「上板町の未来を考える会」からの議会への要望を提出
  • その回答を、9月定例会までにしていただけるようにお願いしていた。
  • 議長からの回答は赤字。9月2日に口頭で頂いた。
  • 1)議会報告書作成について、どこまで進んでいるのか。
  • 広報委員会を設置したので、乾委員長のもと計画を進めている。12月定例会より作成し、発行予定翌年2月の広報。
  • 2)傍聴者に対して、審議内容が理解出来る様な手元資料は準備されるのか。
  • 案の段階の資料をどの様に公表していくか、議会改革特別委員会の方で検討中。
  • 3)傍聴席で無言の拝聴をしている町民の意見を直接またはアンケートで聞くこと。
  • 同じく、委員会で検討する。
  • 4)前回、障がい者の傍聴で、対応が後手となってしまったが、その後の対策は。
  • 直前に来られたことで、常時の準備は出来ない。通訳者での対応には予算も発生する。県に問い合わせ、県内ではまだ充分な対応はどこも出来ていないと聞いた。今後の課題として前向きに障がい者に対する対応を検討していく。
  • 5)見える議会活動として、議会報告会や交流会を実行する計画は進んでいるのか。
  • 実施する方向で進める。まだ、いつどのようにという回答は出来ない。
  • 6)委員会審議など、本会議以外の傍聴は可能だが、議長、委員長の許可が必要。可能か。
  • 傍聴の判断は、議長・委員長の判断で可能ではある。しかし、現段階では難しい。

具体的に、いつ、どのようにと回答出来たのは、たった1点のみ。ほとんどの要望は今年の3月定例会前に、提出した物である。定例会はすでに2回行われ、半年以上過ぎている。それでこの回答。すべて、今後の検討なのか。傍聴者に対するサービスについて、いつ(何回)、どの様な内容で、どの様な資料を基に話し合ってきたのか。私たちの要望に対し「急ぐことはない、時間をかけて答えを出せばいい」と構えている状況が目に浮かんでくる。

 議長に回答を頂いた時に、議長になったことで念願達成し、気持ちの中で改革の熱意が消えてしまっていると感じました。本浄議長が改革委員長を任された時の熱量を持って、各議員に対して議会発展のため協力してほしいという、発信が必要でしょう。まず住民の声を聞き、何が足りなくて改革が必要なのか、誰のための議会でなければならないのか、原点に戻って頂きたいと思います。住民のために議会は開かれているのだから、住民に分かりやすい議会を目指す事が関心を持ってもらうための一歩ではないのでしょうか。

徳島新聞 「読者の手紙」 投稿文掲載

7月6日(水)

徳島新聞投稿文 「1票の行使は未来への投資」 上板町 多富佐智子 62歳 非常勤

6月30日(木)に徳新へ送信、7月6日(水)朝刊に掲載される

10日は参員選の投開票日です。投票率の低下が問われていますが、6月21日付本紙1面に、徳島県は過去10年間の国政選挙の平均投票率(選挙区)が全国最下位との記事がありました。政治の責任として、この問題は真剣に議論すべきではないでしょうか。

選挙の結果が、国や自治体の現状を映し出します。選ばれた方々が構成する議会。その議会で提案し、審議され、議決されます。全ての根幹は議会から始まり、動き出すのです。投票率が高かった議会の意志決定には、重みが感じられると思います。

今、議会にはより慎重な審議とより丁寧な情報公開が求められていますが、私たちとの間には距離があり過ぎます。やはり私たちから関心を持つことです。

特に未来を担う子ども達にとっては、教育の中で、身近な自治体が抱える課題を考えていくことが大切ではないでしょうか。これは長い時間を要する取り組みとなりますが、主権者教育はまだ始まったばかりです。短期対策としてはネットでの投票、投票した事への特典なども考えていくべきではないかと思います。

政治・行政は選挙で始まり選挙で問われます。選挙は未来への投資なのです。子ども達のためにも、その1票に託されている力を強く信じて投票したいと思います。

2022年6月定例会を傍聴

議会答弁(町長)の在り方に大きな問題があると感じました。

  • (1)町長の所信表明は適切でない。それは総務課長が言うこと。

 所信表明とは、現状から町長が目指す町づくりを述べ、今回どういう理由でこの様な予算計画にしたのかを分かりやすく住民に伝える事ではありませんか。傍聴者からは、毎回不評です。

 

  • (2)町長が答弁すべき質問のほとんどを課長が答えている。

 答弁が上手く出来るか否かの問題ではなく、町長自身が真摯に答弁する事で、解決に向けての熱量が増してくると思います。例え答弁が苦手でも逃げる姿勢を繰り返す事は、難題な事には避けて通る習慣がついてきます。  

 前任者(納田元町長・七條元町長)は答弁のあり方を見直し総括答弁は自らが発言し、その後課長が詳細を答弁。この流れを松田町長は崩してしまった。

これは議会全体で改善する様、話し合うことが必要であると思われます。

 

2022年6月定例会(14日~16日)

◎6月15日(水)定例会2日目 10時開会前に、地震の緊急放送!

地震の防災訓練だが、なんや❔と思う様な雰囲気の中で、議会関係者だけが訓練のポーズを取った。(放送が始まると同時に、その場にいた全員が無言で自らの机の下にもぐり出した)

その時点で、カメラマン2名と傍聴者3名がいたにも関わらず、私たちへの誘導は何もなし。私は他の人に「机の下に」と声かけ。出入り口確保が気になり傍聴室入り口のドアを確認。開いていた。振り返り議場を見れば、3ヶ所の出入り口は閉められたまま。誰も開けようとはしていなかった。

これが訓練なら本当に災害が起きた時は、この議場で誰が統括して関係者以外の住民の安全を守るのか。話し合いもせず計画性のない、取り組みをただアピールしただけとみえた。

傍聴者規則には、確か 第9条(係員の指示)全て係員の指示に従わなければならないとある。ところが、議員必携の令和元年の改訂版では、係員の指示は第10条に記されていた。上板町議場に張り出してある規則は古いという事である。傍聴者の視点で議場の確認はしなければならない。傍聴者の声に耳を傾けてほしい。

確か、職員の中には、防災士の資格を順次取らせて増えているはず。実践には程遠い様である。町長・議長・防災課長・防災士資格職員。直後は誰かが「地震です、安全の確保を❢」叫ぶ事は必要。住民を放置して自分たちだけの安全を確保するとは。叫ぶことで動ける。

下の庁舎内で職員がどの様な行動をしたかカメラで覗いてみたい。訓練は実践を想定して行う事が重要。以前鳴門市長が職員全員に「避難訓練に対する緊張感が足りない、抜き打ちでやり直す」の激が必ず飛んでくる訓練模様だった。

5月16日(月)知事との意見交換会にて

新聞報道によると、県知事・県幹部職員と24市町村長との意見交換をする会議で、特別交付税の減額を抗議した場面があった。24市町村の内、石井町・板野町・つるぎ町のみ特別交付税減額のため、つるぎ町長が自由討議の中で、2021年度の配分額の減少は、知事と私的対立を強めている国会議員を応援している事が要因となっているとすれば「知事から信頼が無いのだと受け止めた。差別・見せしめ・嫌がらせ。容認出来ない。知事の裁量としか受け止めていない。これからとことん反対する。絶対こらえんぞ。」と激高し途中退席した。石井町長も「これが本当に公平公正な県政運営なのか。蜘蛛の糸を垂らすのではなく、汝の隣人を愛す姿勢で県政発展に尽くしてもらいたい。」と発言した後、途中退席。

地方交付税は、全ての地方自治体が一定水準の行政サービスを提供出来るための、国から自治体に配分するもの。総額の94%は普通交付税。自治体の規模等を基に交付額を決定する。残り6%は特別交付税。災害復旧等の予測出来ない支出の報告を受けた後、国から示された算定方法に基づいて県が決める。総務省財政課によると「算定項目は600あり、県がヒアリングなどで各町村の財政需要をどれだけ細やかに把握出来ているかが重要。その種類や内容に加え、自治体の財政力等も考慮して配分額が決まる。」交付総額には限りがあるため、国は配分に対して県に裁量の余地ありとの認識を示した。

以前から、知事は選挙に関して敏感な反応を行政運営の中で見せてきた。県民感情として、徳島市の前市長に対しての向き合い方等には、多くの疑問が残る後味の悪いやり取りしか記憶に残っていない。前市長の認識不足はあったものの、知事としての立場上、県全体の発展を考えての運営をしていなかった様に思われる。交付税の減額問題は、県政運営に対して直接不満を吐き出させることになった。県議会が馴合いだと言われている現状もあり、不公平が感じられる事実があるなら、払拭するための算定根拠の公表は絶対に必要である。今回板野町が減額になったのはおやっと思ったが、石井町と火葬場を共同体制で取り組もうとしたことに知事は目を向けたのだろう。政治の裏側には全て選挙が絡んでいると思うと、この疑惑を晴らすには選挙しかないのだと、県民皆さまに理解して頂けたらと思う。

現在、選挙の投票率が50%以下は当たり前になってきています。しかしそれでは、皆さまに信頼を得られた立場のリーダーと成り得るでしょうか。今後は、80%以上の投票率となる様な政策を考えていかなければ、当選しても意義ある信頼を得る事は出来ません。                                      では、今の町や県の現状をみてどう思いますか。それはその町・その県を運営してきた歴代首長が提案し、歴代議員が議決して出来た町であり、県です。その人たちを選んできた有権者だけが招いた結果ではなく、投票しなかった住民も結果に至る影響を与えたことになりませんか。

県政の不公平が事実として、上手く交付金を頂けた自治体は正解ですか。将来に向けてこの様な運営が続く事は子ども達にとって良いことでしょうか。子ども達の未来を守る町つくりを目指さないと、目先の利益で政治や行政を動かす事は、衰退しかありません。間違いに気付いたら、その時点で問いただし改善へと進めるのが発展性のある運営です。他の自治体の首長は安堵するのではなく、勇気ある発言に対して明確な算定根拠を全体で県に求めるべきです。明日は我が身とならないように。

 

2022年3月定例会ー3

水道事業給水条例の一部改正について

議員 坂東 前田 鈴木 富永 岩野 村上 青山 柏木 安田 吉岡
賛否  〇  ×  〇  〇  〇  〇  〇  ×  〇  〇  〇

水道料金の改定。令和5年4月から基本料金1000円を1500円、2000円を2500円、超過料金130円を180円に。  理由=平成4年から30年間料金維持してきたが、年々給水量が減少のため今後の経営の在り方を話し合った。  電気警報装置更新、水道管老朽化による更新や耐震化のため早急に多額の費用が必要となる。         現状では国からの補助は受けられない。                                             柏木議員(反対討論)=値上げ幅が大き過ぎる。1年間の猶予中に増額幅を再度検討すべき。反対。         村上議員(賛成討論)=5~6億円足りない現状では円滑な水道事業のため致し方ない。賛成。