5月16日(月)知事との意見交換会にて

新聞報道によると、県知事・県幹部職員と24市町村長との意見交換をする会議で、特別交付税の減額を抗議した場面があった。24市町村の内、石井町・板野町・つるぎ町のみ特別交付税減額のため、つるぎ町長が自由討議の中で、2021年度の配分額の減少は、知事と私的対立を強めている国会議員を応援している事が要因となっているとすれば「知事から信頼が無いのだと受け止めた。差別・見せしめ・嫌がらせ。容認出来ない。知事の裁量としか受け止めていない。これからとことん反対する。絶対こらえんぞ。」と激高し途中退席した。石井町長も「これが本当に公平公正な県政運営なのか。蜘蛛の糸を垂らすのではなく、汝の隣人を愛す姿勢で県政発展に尽くしてもらいたい。」と発言した後、途中退席。

地方交付税は、全ての地方自治体が一定水準の行政サービスを提供出来るための、国から自治体に配分するもの。総額の94%は普通交付税。自治体の規模等を基に交付額を決定する。残り6%は特別交付税。災害復旧等の予測出来ない支出の報告を受けた後、国から示された算定方法に基づいて県が決める。総務省財政課によると「算定項目は600あり、県がヒアリングなどで各町村の財政需要をどれだけ細やかに把握出来ているかが重要。その種類や内容に加え、自治体の財政力等も考慮して配分額が決まる。」交付総額には限りがあるため、国は配分に対して県に裁量の余地ありとの認識を示した。

以前から、知事は選挙に関して敏感な反応を行政運営の中で見せてきた。県民感情として、徳島市の前市長に対しての向き合い方等には、多くの疑問が残る後味の悪いやり取りしか記憶に残っていない。前市長の認識不足はあったものの、知事としての立場上、県全体の発展を考えての運営をしていなかった様に思われる。交付税の減額問題は、県政運営に対して直接不満を吐き出させることになった。県議会が馴合いだと言われている現状もあり、不公平が感じられる事実があるなら、払拭するための算定根拠の公表は絶対に必要である。今回板野町が減額になったのはおやっと思ったが、石井町と火葬場を共同体制で取り組もうとしたことに知事は目を向けたのだろう。政治の裏側には全て選挙が絡んでいると思うと、この疑惑を晴らすには選挙しかないのだと、県民皆さまに理解して頂けたらと思う。

現在、選挙の投票率が50%以下は当たり前になってきています。しかしそれでは、皆さまに信頼を得られた立場のリーダーと成り得るでしょうか。今後は、80%以上の投票率となる様な政策を考えていかなければ、当選しても意義ある信頼を得る事は出来ません。                                      では、今の町や県の現状をみてどう思いますか。それはその町・その県を運営してきた歴代首長が提案し、歴代議員が議決して出来た町であり、県です。その人たちを選んできた有権者だけが招いた結果ではなく、投票しなかった住民も結果に至る影響を与えたことになりませんか。

県政の不公平が事実として、上手く交付金を頂けた自治体は正解ですか。将来に向けてこの様な運営が続く事は子ども達にとって良いことでしょうか。子ども達の未来を守る町つくりを目指さないと、目先の利益で政治や行政を動かす事は、衰退しかありません。間違いに気付いたら、その時点で問いただし改善へと進めるのが発展性のある運営です。他の自治体の首長は安堵するのではなく、勇気ある発言に対して明確な算定根拠を全体で県に求めるべきです。明日は我が身とならないように。