2022年6月定例会を傍聴

議会答弁(町長)の在り方に大きな問題があると感じました。

  • (1)町長の所信表明は適切でない。それは総務課長が言うこと。

 所信表明とは、現状から町長が目指す町づくりを述べ、今回どういう理由でこの様な予算計画にしたのかを分かりやすく住民に伝える事ではありませんか。傍聴者からは、毎回不評です。

 

  • (2)町長が答弁すべき質問のほとんどを課長が答えている。

 答弁が上手く出来るか否かの問題ではなく、町長自身が真摯に答弁する事で、解決に向けての熱量が増してくると思います。例え答弁が苦手でも逃げる姿勢を繰り返す事は、難題な事には避けて通る習慣がついてきます。  

 前任者(納田元町長・七條元町長)は答弁のあり方を見直し総括答弁は自らが発言し、その後課長が詳細を答弁。この流れを松田町長は崩してしまった。

これは議会全体で改善する様、話し合うことが必要であると思われます。

 

2022年6月定例会(14日~16日)

◎6月15日(水)定例会2日目 10時開会前に、地震の緊急放送!

地震の防災訓練だが、なんや❔と思う様な雰囲気の中で、議会関係者だけが訓練のポーズを取った。(放送が始まると同時に、その場にいた全員が無言で自らの机の下にもぐり出した)

その時点で、カメラマン2名と傍聴者3名がいたにも関わらず、私たちへの誘導は何もなし。私は他の人に「机の下に」と声かけ。出入り口確保が気になり傍聴室入り口のドアを確認。開いていた。振り返り議場を見れば、3ヶ所の出入り口は閉められたまま。誰も開けようとはしていなかった。

これが訓練なら本当に災害が起きた時は、この議場で誰が統括して関係者以外の住民の安全を守るのか。話し合いもせず計画性のない、取り組みをただアピールしただけとみえた。

傍聴者規則には、確か 第9条(係員の指示)全て係員の指示に従わなければならないとある。ところが、議員必携の令和元年の改訂版では、係員の指示は第10条に記されていた。上板町議場に張り出してある規則は古いという事である。傍聴者の視点で議場の確認はしなければならない。傍聴者の声に耳を傾けてほしい。

確か、職員の中には、防災士の資格を順次取らせて増えているはず。実践には程遠い様である。町長・議長・防災課長・防災士資格職員。直後は誰かが「地震です、安全の確保を❢」叫ぶ事は必要。住民を放置して自分たちだけの安全を確保するとは。叫ぶことで動ける。

下の庁舎内で職員がどの様な行動をしたかカメラで覗いてみたい。訓練は実践を想定して行う事が重要。以前鳴門市長が職員全員に「避難訓練に対する緊張感が足りない、抜き打ちでやり直す」の激が必ず飛んでくる訓練模様だった。

5月16日(月)知事との意見交換会にて

新聞報道によると、県知事・県幹部職員と24市町村長との意見交換をする会議で、特別交付税の減額を抗議した場面があった。24市町村の内、石井町・板野町・つるぎ町のみ特別交付税減額のため、つるぎ町長が自由討議の中で、2021年度の配分額の減少は、知事と私的対立を強めている国会議員を応援している事が要因となっているとすれば「知事から信頼が無いのだと受け止めた。差別・見せしめ・嫌がらせ。容認出来ない。知事の裁量としか受け止めていない。これからとことん反対する。絶対こらえんぞ。」と激高し途中退席した。石井町長も「これが本当に公平公正な県政運営なのか。蜘蛛の糸を垂らすのではなく、汝の隣人を愛す姿勢で県政発展に尽くしてもらいたい。」と発言した後、途中退席。

地方交付税は、全ての地方自治体が一定水準の行政サービスを提供出来るための、国から自治体に配分するもの。総額の94%は普通交付税。自治体の規模等を基に交付額を決定する。残り6%は特別交付税。災害復旧等の予測出来ない支出の報告を受けた後、国から示された算定方法に基づいて県が決める。総務省財政課によると「算定項目は600あり、県がヒアリングなどで各町村の財政需要をどれだけ細やかに把握出来ているかが重要。その種類や内容に加え、自治体の財政力等も考慮して配分額が決まる。」交付総額には限りがあるため、国は配分に対して県に裁量の余地ありとの認識を示した。

以前から、知事は選挙に関して敏感な反応を行政運営の中で見せてきた。県民感情として、徳島市の前市長に対しての向き合い方等には、多くの疑問が残る後味の悪いやり取りしか記憶に残っていない。前市長の認識不足はあったものの、知事としての立場上、県全体の発展を考えての運営をしていなかった様に思われる。交付税の減額問題は、県政運営に対して直接不満を吐き出させることになった。県議会が馴合いだと言われている現状もあり、不公平が感じられる事実があるなら、払拭するための算定根拠の公表は絶対に必要である。今回板野町が減額になったのはおやっと思ったが、石井町と火葬場を共同体制で取り組もうとしたことに知事は目を向けたのだろう。政治の裏側には全て選挙が絡んでいると思うと、この疑惑を晴らすには選挙しかないのだと、県民皆さまに理解して頂けたらと思う。

現在、選挙の投票率が50%以下は当たり前になってきています。しかしそれでは、皆さまに信頼を得られた立場のリーダーと成り得るでしょうか。今後は、80%以上の投票率となる様な政策を考えていかなければ、当選しても意義ある信頼を得る事は出来ません。                                      では、今の町や県の現状をみてどう思いますか。それはその町・その県を運営してきた歴代首長が提案し、歴代議員が議決して出来た町であり、県です。その人たちを選んできた有権者だけが招いた結果ではなく、投票しなかった住民も結果に至る影響を与えたことになりませんか。

県政の不公平が事実として、上手く交付金を頂けた自治体は正解ですか。将来に向けてこの様な運営が続く事は子ども達にとって良いことでしょうか。子ども達の未来を守る町つくりを目指さないと、目先の利益で政治や行政を動かす事は、衰退しかありません。間違いに気付いたら、その時点で問いただし改善へと進めるのが発展性のある運営です。他の自治体の首長は安堵するのではなく、勇気ある発言に対して明確な算定根拠を全体で県に求めるべきです。明日は我が身とならないように。

 

2022年3月定例会ー3

水道事業給水条例の一部改正について

議員 坂東 前田 鈴木 富永 岩野 村上 青山 柏木 安田 吉岡
賛否  〇  ×  〇  〇  〇  〇  〇  ×  〇  〇  〇

水道料金の改定。令和5年4月から基本料金1000円を1500円、2000円を2500円、超過料金130円を180円に。  理由=平成4年から30年間料金維持してきたが、年々給水量が減少のため今後の経営の在り方を話し合った。  電気警報装置更新、水道管老朽化による更新や耐震化のため早急に多額の費用が必要となる。         現状では国からの補助は受けられない。                                             柏木議員(反対討論)=値上げ幅が大き過ぎる。1年間の猶予中に増額幅を再度検討すべき。反対。         村上議員(賛成討論)=5~6億円足りない現状では円滑な水道事業のため致し方ない。賛成。

2022年3月定例会ー2

年間予算は、議会に諮る前に3つの委員会で審査される。総務常任委員会は鈴木委員長、厚生常任委員会は坂東委員長、産業建設常任委員会は村上委員長が結果報告をした。3名の委員長から「審査した全ての予算を可決するべきものとして決定された」と報告。その報告を受け、審査に加わっていなかった議員から異議あり。土地購入費に対して、鑑定評価額が適切なのかという疑問が出た。(厚生常任委員会では議論されていなかったと質問が出た)

令和4年度予算の審議(50億円)❣ 土地購入価格に疑問あり❔ 

購入土地=役場庁舎西側「大型ゴミ回収センター」                                 面積=2,020㎡ 評価額=2,500万円(1㎡=12,376円)                                           役場職員の駐車場(職員駐車場である南側と道路東側)は購入せず、県道に隣接しない「大型ゴミ回収センター」のみ購入。なぜそんなに急ぐのか。購入しなかった土地に建造物が建つ場合も考え、時間をかけた交渉や方向が必要ではなかったのか。小休時間(約35分間)に議員2人が質問。担当職員の答弁は金額(結果)のみ。鑑定の諸条件(基準)には触れなかった。                                     給食センター跡地の鑑定評価額1㎡7,790円と比べかなり高い。議員たちを納得させることは出来ず、予算の採決で各議員の判断は下記の様になった。小休中、CATVの放送はカットされる)

議員 坂東 前田 鈴木 富永 岩野 村上 青山 柏木 安田 吉岡
賛否  〇  ×  〇  〇  〇  〇  〇  ×  〇  ×  〇

乾議員(反対討論)=土地購入額は給食センター跡地から考えても適正な金額となる説明はなく高額である。購入する形状は県道から離れ、周辺2か所が賃借状態。この価格や状況では反対。

村上議員(賛成討論)=貸してくれるだけ有難い。現況だけではなく過去を調べて話を進めるべき。現在センターとして機能しているし、県道には隣接していないが他の場所の購入は難しい。購入出来る所から買っていくのがよいと思い賛成する。

2022年3月定例会ー1

3月定例会 日程2日~15日

15日は当初予算審議と各議案の審議があり、注目すべきは新たな条令制定である。この条例は県内24市町村のうち上板町だけが制定出来ていなかった。関心が無いというか、認知不足は否めない。他に遅れを取っている事は他にも多々ある自治体である。遅れは、議会改革や組織改革にも表れている。他の自治体より先取りしようという熱量が無い。遅れた制定なら参考物件は数多あるので、もっと充実した内容に出来なかったものかと(申請時の取り扱い等)思う部分もある。

◎上板町法定外公共物の管理条例の制定について(赤線問題で条例なき運用に対して)                                議会で質問があった案件で、この度公共財産の管理に対し条例を制定することになった。            ①目的②定義③許可④占用料⑤納付⑥減免⑦禁止行為⑧無許可の行為⑨用途廃止⑩委任

傍聴意見=重要な事、用途廃止には、赤線も青線も隣接土地所有者及び町内会長の同意が必要。        理由、法定外公共物としての公共的な機能がなく将来に渡っても必要がないことを、地域や関係者に周知確認するため。また、この条例には「罰則」が明記されていない。必要ではないのか。                国からの通知により(時期的に)条例制定する努力や検証をされていたなら、赤線のために裁判を起こすことも、まして上板町が訴えられる事もなかったのではないかと思われる。(認知不足)

上板町議会へ傍聴者からの要望

  • 1)議会改革アンケート調査の結果を広報、HPで公表すること
  • 2)議会の傍聴者にはアンケートを求めること
  • 3)傍聴者が予算の説明を充分理解するための資料・予算書の提供・閲覧
  • 4)当初予算の審議(各予算委員会)も傍聴させていただきたい
  • 以上の事を考える会の会員代表3名が、議会事務局職員2名と議長に対して要望しました。

 

 

 

上板町の未来を考える会

本会は、議会を傍聴する事で、行政の方向を知る。今後、子ども達の将来にどの様な町を残してくれるのか、希望の持てる取り組みなのか、住民の目線で考えていくことを活動の目的とする。

活動の中心は、より多くの住民に議会に関心を持ってもらうこと。その関心が選挙の大切さにつながり、世代によって偏りがない投票となるよう望んでいる。昨年の選挙は今までになく投票率は低かった。投票率が上がることは行政の偏りも少なくなると考えるべきではないだろうか。投票に行くためには、議会や行政の現実・実態等の情報が必要である。議会からは議会だよりさえ発行していないし、住民との意見交換の場がない。その部分は議員各位に改革をしていただきたい。よって、本会では定例会ごとの議会の様子や審議結果の発行を行なっていく。議会に対しての提案も行っていきたい。今後はどういう内容を伝えていくか、会員相互で話し合い、読んでいただける報告書となるよう努めていくつもりである。