議員への事前説明(リサイクルセンター建設について)

説明不足は誰の責任か!

4名の議員がリサイクルセンター建設について質問をした。問題は、高額の予算で行う事業についての説明は、時短で済ませることなかれである。小休中だったか、町長は全員協議会で説明した等と言われた。全議案の協議のための時間を使って、大型事業の説明は仕事熱心な議員たちに失礼だろう。

 前任者はよくそれを責められて、大型事業の説明のためだけに時間を取って議員に丁寧な説明をされていた。現町長はそれを見てきたのではないのか。そしてその間を上手く取り持つのが議長ではないか。前任者の時の議長は、松田町長。確かに執行部と議会との間を取り持つのが申し訳ないが上手くはなかった。議長は尋ねられるたびに、町長から相談がないと答えられていた。議会を円滑に進められるかは議長の腕にかかっている。相談がないなら、先に議会をないがしろにしない様、丁寧な説明をする時間を取って欲しいとはっきり町長に意見することが、議長の役目ではないのか。松田町長には動かなかった議長のイメージしか残っていない。

 今それを本浄議長にお願いしたい。毎回、説明不足の事案が見られる。議会の改革にしても同様で、議員間の話し合いの時間を取ろうとしない。そこに問題課題が山積するならなお更である。前議長は、議会改革に前向きで、各議員の間をとりなし各議員の意見をよく聞いていた。改革を推進出来る様に、また執行部の事前説明なども積極的に行動していたのを覚えている。その様な行動力が本浄議長には見えず、動かなければ物事も停滞し議会全体が動くことを止めてしまうのである。議長は議員の中でももっともエネルギーを発揮して動く議会のリーダーとして存在感を発揮すべきであると思う。他の議員より報酬ははるかに多いのだから。

固定資産税の課税漏れ(傍聴)

 8月4日の新聞報道によると2003年度から2022年度に渡り一部家屋への固定資産税の減免を続けていた。なぜ、このような事が継続され続けてきたのか。「不明」「事務引継ぎの不備」では済まされない問題である。町の損失は20年間、年約500万円となるようだ。

 今回定例会で税務課長は、「失効していたのに続けていた。概要が見えていないので、算定はしているがそれに時間がかかっている。明確な理由が答えられないのは、保存されている文書は無く、在職者の中で当時の状況説明が出来る者はいない。引継ぎに問題があったのだろうと思う。」と、1ヵ月経っても、答弁内容に変わりはない。

 乾議員の質問に対して、税務課長は「今後は、過去5年間は課税対象となるので、該当者には令和4年度のみ納期最終月の来年2月までを3期分、4期分をまとめた請求とする予定である。後の4年分は一括の請求となり、納税者には大変申し訳ないが分割請求とはならない。」と、答弁した。

 町長は「住民に対して不適切な事務処理を謝罪し、丁寧な説明をしていく。」と述べた。

 ここには、特別措置法が絡んでいるのだが、法律が廃止された時点で過去20年の間、5年間ごとに時限立法で延長し続けてきた経緯が足を引っ張っていたのではないかと思う。30年以上続けられてきた優遇措置を明確に切る事が出来なかったのは全て、行政担当職員の不作為であると思う。当時を知る退職された職員までさかのぼり原因を追究する事が出来るだろうか。同じ過ちを繰り返さないために。

 特別措置法が廃止されたのち、対象世帯に対して予算のない中でどの様な事業を継続し、どの部分を削減していくか、基本方針の具体的見直し計画が出来なかった事が問題の部分を作り出してしまったのではないか。住民にとっては、突然の課税に驚かれるだろうし、徴収にはかなりの抵抗もあるだろうと思う。大変な問題が隠されていたが、不作為という事では明るみに出た事は悪いことではなかったと、考えるべきではないだろうか。

リサイクルセンター建設について(傍聴)

建設予算  5,000万円

建造物   大型ゴミ回収場(1,000万円)・倉庫2棟(900万円)・事務所(移動)                    

      リサイクル分別置場「6区画」(400万円)・地面(400万円)・排水設備(500万円)

門扉3ヶ所(400万円)・諸経費(900万円)  

広さと完成時期  2,020㎡ 来年3月                             

運営方法  会計年度任用職員1名常駐(補助として人材センターから1名)                                                                                                                                                                                                                     

      年間18日から288日の受け入れに大幅変更(今後見直しもある)

人件費   建設されるまでの6か月間は、別の場所での予約制になる。人件費として122万円増

環境保全課長は、「センター建設後の運用変更は、いつでも片付けられる事で不法投棄を減らし、回収日を増やす事で受け入れ時の混雑が解消出来る。」と答弁。議員からは、今までの大型ゴミの量から考えて毎日の受け入れでは反対に人件費の無駄使いになりはしないかと意見が出た。その答弁はなかった。また、5,000万円の内訳に対する質問はあったが、金額への妥当性を問うことはなかった。深掘りするためには知識が必要になってくるだろう。

開会から一般質問の傍聴(9月7日)

質問が重なっていたのは、「リサイクルセンター建設」に対する費用と運営。4名の議員が質問。町財政に対する質問が重要であると思われるが、2名の議員しか質問していない。予算の概要は12月か3月に詰める事が望ましく、9月は決算期のため焦点を当てて詰める分野に切り込みを入れて欲しいと思った。今、本町の人件費には計画性が見られず、将来に向けて甚だ負担に成り得る現状しか見えてこない。その部分をどの様にあからさまにしていただけるのか関心を持って傍聴をした。また、新聞記事にもなった、「固定資産税の課税漏れ」に対する質問者が、1名だけとは。問題視するべきだと思う。これは原因追及を多方面から意見して頂きたかった。

一般質問順(7名)

富永議員=リサイクルセンター建設費用と運営・新型コロナによる経済対策

青山議員=新型コロナ感染状況と防止策

柏木議員=新型コロナの臨時交付金・物価高騰対策・高齢者外出支援策・通学路の安全対策・お悔みコーナーの設置

岩野議員=高齢者支援策・女性への支援と相談体制・ヤングケアラーへの支援

乾議員=リサイクルセンター建設費用と運営・固定資産税の課税漏れ原因と対策・令和3年度決算の基金と人件費・六条暗渠工事の進捗状況と今後・保育所と学童保育の受け入れ状況

安田議員=本年度の予算の執行状況・来年度予算方針・河川水害対策と防災・スマホ活用の情報提供・リサイクルセンターの運営・ゴミ減量策

坂東議員=農業支援策・水害の現状被害把握と対応、自主防災の現状・リサイクルセンターの計画と予算

 

9月定例会日程

6日(火)  開会・町長所信表明・提出議案説明・一般質問

7日  (水)  一般質問

8日  (木)  議案審議

9日(金)  議案審議・閉会

進行により、変更される場合があります。(上板町議会では、質問時間や審議時間が早めに終了すると、早く閉会となる。1日前倒しの閉会日となることも増え、気になるところである。定例会中の日程は、委員会の話し合いなど有効利用して頂きたい。)

傍聴者からの要望に対する議長からの回答

  • 8月22日(月)
  • 「上板町の未来を考える会」からの議会への要望を提出
  • その回答を、9月定例会までにしていただけるようにお願いしていた。
  • 議長からの回答は赤字。9月2日に口頭で頂いた。
  • 1)議会報告書作成について、どこまで進んでいるのか。
  • 広報委員会を設置したので、乾委員長のもと計画を進めている。12月定例会より作成し、発行予定翌年2月の広報。
  • 2)傍聴者に対して、審議内容が理解出来る様な手元資料は準備されるのか。
  • 案の段階の資料をどの様に公表していくか、議会改革特別委員会の方で検討中。
  • 3)傍聴席で無言の拝聴をしている町民の意見を直接またはアンケートで聞くこと。
  • 同じく、委員会で検討する。
  • 4)前回、障がい者の傍聴で、対応が後手となってしまったが、その後の対策は。
  • 直前に来られたことで、常時の準備は出来ない。通訳者での対応には予算も発生する。県に問い合わせ、県内ではまだ充分な対応はどこも出来ていないと聞いた。今後の課題として前向きに障がい者に対する対応を検討していく。
  • 5)見える議会活動として、議会報告会や交流会を実行する計画は進んでいるのか。
  • 実施する方向で進める。まだ、いつどのようにという回答は出来ない。
  • 6)委員会審議など、本会議以外の傍聴は可能だが、議長、委員長の許可が必要。可能か。
  • 傍聴の判断は、議長・委員長の判断で可能ではある。しかし、現段階では難しい。

具体的に、いつ、どのようにと回答出来たのは、たった1点のみ。ほとんどの要望は今年の3月定例会前に、提出した物である。定例会はすでに2回行われ、半年以上過ぎている。それでこの回答。すべて、今後の検討なのか。傍聴者に対するサービスについて、いつ(何回)、どの様な内容で、どの様な資料を基に話し合ってきたのか。私たちの要望に対し「急ぐことはない、時間をかけて答えを出せばいい」と構えている状況が目に浮かんでくる。

 議長に回答を頂いた時に、議長になったことで念願達成し、気持ちの中で改革の熱意が消えてしまっていると感じました。本浄議長が改革委員長を任された時の熱量を持って、各議員に対して議会発展のため協力してほしいという、発信が必要でしょう。まず住民の声を聞き、何が足りなくて改革が必要なのか、誰のための議会でなければならないのか、原点に戻って頂きたいと思います。住民のために議会は開かれているのだから、住民に分かりやすい議会を目指す事が関心を持ってもらうための一歩ではないのでしょうか。

徳島新聞 「読者の手紙」 投稿文掲載

7月6日(水)

徳島新聞投稿文 「1票の行使は未来への投資」 上板町 多富佐智子 62歳 非常勤

6月30日(木)に徳新へ送信、7月6日(水)朝刊に掲載される

10日は参員選の投開票日です。投票率の低下が問われていますが、6月21日付本紙1面に、徳島県は過去10年間の国政選挙の平均投票率(選挙区)が全国最下位との記事がありました。政治の責任として、この問題は真剣に議論すべきではないでしょうか。

選挙の結果が、国や自治体の現状を映し出します。選ばれた方々が構成する議会。その議会で提案し、審議され、議決されます。全ての根幹は議会から始まり、動き出すのです。投票率が高かった議会の意志決定には、重みが感じられると思います。

今、議会にはより慎重な審議とより丁寧な情報公開が求められていますが、私たちとの間には距離があり過ぎます。やはり私たちから関心を持つことです。

特に未来を担う子ども達にとっては、教育の中で、身近な自治体が抱える課題を考えていくことが大切ではないでしょうか。これは長い時間を要する取り組みとなりますが、主権者教育はまだ始まったばかりです。短期対策としてはネットでの投票、投票した事への特典なども考えていくべきではないかと思います。

政治・行政は選挙で始まり選挙で問われます。選挙は未来への投資なのです。子ども達のためにも、その1票に託されている力を強く信じて投票したいと思います。