ひと言でいえば、村上議員の言う「いずれも正確適正であると認められた。」であるが、監査委員は細部に渡り、分かりやすい意見書を作成されている。定例会終了後の9月12日に決算書を閲覧させてもらった。気になる部分をピックアップ。

①財政力指数が前年度より減。臨時経済対策費の新設等に伴い基準財政需要額が増加したため、経常収支比率が改善された。しかし、自主財源となる町税は減少。厳しい財政状況は変わらない。自主財源の確保とコスト削減に努めること。現状、自主財源3:依存財源7の比率。

②町税収入は減少が続き収入未済額は依然として多額。滞納者と接触を図り、納税相談を十分に行う。債権の適正管理と高額滞納者には厳重な対応で、町民負担の公平性を確保するように。

③歳出について、人件費は2.550万円、物件費は3.400万円の増額となった。不用額については繰り越し事業が多額発生。相手方の承諾が必要な公有財産購入費や補償費は、未契約分や繰越を避ける等、十分な精査が必要である。

④補助金・負担金・交付金の支出については、公益性・有効性が求められる中、交付の適正・妥当性を十分に検討し適正な執行に努めよ。

この審査意見書を読む限り、経常収支比率の改善は感染症対策費として、国から頂ける予算が大きかったからに過ぎない。現在の基金の積み立てはおよそ25億となってはきたが、松田行政になってからの人件費の増加は立ち止まることをせず、遥かに町税を超えたまま増加し続けている。感染症が治まり国からの交付金も以前の額まで減少した場合厳しい町税で増えた人件費を今後どう維持させていくのか。③では事業計画がかなり甘く行き当たりばったりなのが指摘されている。ずさんな契約過程が見え、かなりの慎重さが求められるのではないか。基本的な事が守られていないという事である。締めていく必要がある。④番目は、(記憶に残るのは)コロナ感染症対策として3500万円をかけて藍染マスクケースを全世帯に配った事業も含まれている。この事業は多くの住民の疑問に納得出来る答えは出せなかった。決算認定に関しては予算編成に活かすため、財政運営の健全化に役立てるためにも、多方面の質問が欲しかった。

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