8月4日の新聞報道によると2003年度から2022年度に渡り一部家屋への固定資産税の減免を続けていた。なぜ、このような事が継続され続けてきたのか。「不明」「事務引継ぎの不備」では済まされない問題である。町の損失は20年間、年約500万円となるようだ。
今回定例会で税務課長は、「失効していたのに続けていた。概要が見えていないので、算定はしているがそれに時間がかかっている。明確な理由が答えられないのは、保存されている文書は無く、在職者の中で当時の状況説明が出来る者はいない。引継ぎに問題があったのだろうと思う。」と、1ヵ月経っても、答弁内容に変わりはない。
乾議員の質問に対して、税務課長は「今後は、過去5年間は課税対象となるので、該当者には令和4年度のみ納期最終月の来年2月までを3期分、4期分をまとめた請求とする予定である。後の4年分は一括の請求となり、納税者には大変申し訳ないが分割請求とはならない。」と、答弁した。
町長は「住民に対して不適切な事務処理を謝罪し、丁寧な説明をしていく。」と述べた。
ここには、特別措置法が絡んでいるのだが、法律が廃止された時点で過去20年の間、5年間ごとに時限立法で延長し続けてきた経緯が足を引っ張っていたのではないかと思う。30年以上続けられてきた優遇措置を明確に切る事が出来なかったのは全て、行政担当職員の不作為であると思う。当時を知る退職された職員までさかのぼり原因を追究する事が出来るだろうか。同じ過ちを繰り返さないために。
特別措置法が廃止されたのち、対象世帯に対して予算のない中でどの様な事業を継続し、どの部分を削減していくか、基本方針の具体的見直し計画が出来なかった事が問題の部分を作り出してしまったのではないか。住民にとっては、突然の課税に驚かれるだろうし、徴収にはかなりの抵抗もあるだろうと思う。大変な問題が隠されていたが、不作為という事では明るみに出た事は悪いことではなかったと、考えるべきではないだろうか。